アジア弁理士協会(The Asian Patent Attorneys Association: APAA)日本部会は、APAA会員である日本の弁理士によって構成されているAPAAの部会です。APAA日本部会は、APAAの創設以来、APAAの中心的部会としてAPAAの諸活動を支えるとともに、日本部会独自の活動を進めています。
2017年1月20日現在、日本部会の会員数は、個人会員687名、団体会員1名(日本弁理士会)の計688名となっています。
日本、韓国及び中華民国(現台湾)の有志弁理士によって1969年に設立されたアジア弁理士協会(APAA)は、アジア諸国における知的財産制度の拡充・普及により、現在、会員数2,300名を超え、24の国や地域に広がっております。そして、APAA会員である日本の弁理士によって構成されるAPAA日本部会(当部会)は、1970年の創設以来、50年に亘り、最大の会員数を擁する中心的な部会として、APAAの歴代の会長その他の役員や各種委員会の委員長などを多数輩出し、APAAの総会・理事会を日本の各地で成功裡に開催するなど、APAAの諸活動を支えております。また、定期的な「お知らせ」・「ジャーナル」の発行、専門的な講演会・セミナーの開催、他部会や知的財産関係の官公庁・他団体との交流・連携、他のアジア諸国の知的財産法制・運用の調査研究など、当部会独自の諸活動も行っております。
近年、世界各国において経済の発展に伴い知的財産法制・運用がより重要となっており、特に、その中心であるアジア諸国においては、今後とも、その傾向が益々強くなることが予想されます。また、第三次産業革命から第四次産業革命を経て、産業の発展に寄与する知的財産法は、益々、従来からの特許法・意匠法・商標法などに加えて、著作権法・不正競争防止法・種苗法・地理的表示法・IT法・ファッションロー・エンタテインメント法などをも含む知的財産法一般に広く深く及んでおります。さらに、知的財産制度の主たるユーザである企業においては、益々、従来からの知的財産の創造、知的財産権の取得・維持、異議申立・審判などに加えて、オープン・イノベーションやオープン&クローズなどにより、知的財産の取得・活用や知的財産関連紛争の解決などにも、その知的財産関連業務を拡げております。
このような環境の変化の下、アジア広域における知的財産権に関する代理人の唯一の国際団体であるAPAAにおいて最大かつ中心的な部会である当部会に課された使命や役割は、誠に大きく重いものと改めて感じるところです。私も当部会の会長として関係各位のご協力・ご支援を頂きながら当部会に課された使命や役割を果たすべく努めて参る所存です。関係各位の皆様におかれましても今後とも当部会の活動により一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。