日本部会のご紹介
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日本部会のご紹介

アジア弁理士協会(The Asian Patent Attorneys Association: APAA)日本部会は、APAA会員である日本の弁理士によって構成されているAPAAの部会です。APAA日本部会は、APAAの創設以来、APAAの中心的部会としてAPAAの諸活動を支えるとともに、日本部会独自の活動を進めています。
2017年1月20日現在、日本部会の会員数は、個人会員687名、団体会員1名(日本弁理士会)の計688名となっています。






会長挨拶


APAA日本部会
会長  越智 隆夫

日本、韓国及び中華民国(現台湾)の有志弁理士によって1969年に設立されたアジア弁理士協会(APAA)は、現在、会員はニュージーランドやオーストラリアといったオセアニアの地域も含む24の国や地域に広がっております。また、APAAは知財実務家の国際NGOとして、世界知的所有権機関(WIPO)等の国際機関において開催される国際会議に参加しユーザーの視点から意見を送り届けています。

毎年、APAAのメンバーのいずれかの地域で年次会議が開催され、APAAの会員のみならずそれ以外の国・地域からオブザーバーも参加する一大イベントが行われます。2015年には、日本の沖縄でAPAA総会・理事会が開催され、70以上の国から約1600人が参加し、沖縄という独自の地域色と相俟ってとても楽しく賑やかな国際会議が開催されました。

2015年12月31日に発足したASEAN経済共同体は巨大な経済圏として注目されており、アジア地域の知財保護の重要性が益々高まっております。 一方、地域ごとに言語、文化や生活様式等が相違する多様性もアジア地域の特色であり、知財保護についても同様に多様な側面を有しております。このような状況において、最も多くの会員を擁するAPAA日本部会が果たす役割は重要であり、APAA本部の役員として、また常設委員会の共同議長として日本部会の会員が活躍しております。

国際的な知財実務家を目指す多くの弁理士のAPAAへの入会を歓迎します。APAAのネットワークを利用して知財情報の収集及び提供に努めていきたいと思います。APAA設立時の先輩弁理士の志を継ぎ、夫々の地域の特質を理解すべく国際交流を深め相互に発展するように活動していきたいと思います。

2016年5月

APAA日本部会 会長 越智 隆夫


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日本部会の2017年度事業計画

  • (交流と連携)アジア地域における知的財産権保護制度及び代理人制度の健全な発展のため、弁理士の交流・親睦を深め、日本弁理士会その他各種知的財産関係の団体との連携を深めると共に、日本特許庁その他政府機関に提言や意見具申等をすることにより知的財産権制度の発展に協力する。
  • (プレゼンス)APAA本部の行う事業に積極的に協力し、最大の会員数を擁する日本部会が牽引役としての指導的役割を果たすよう努力し、APAA本部等への提言や意見具申等により、当部会のプレゼンスを高める。
  • (調査・研究)アジア諸国の知的財産法制及び運用の現状を正確に把握するため、各種委員会の調査研究活動を活発化し、必要に応じ会員を関係国に派遣して、関連情報及び資料の入手、整理、分析に努める。
  • (情報発信)アジア諸国の知的財産権に関する最新情報を収集し、会員及び知財関係者に情報提供するため、ホームページ及び会誌の充実、並びに研修セミナー等を実施するように努める。
  • (知財貢献)世界的な知的財産権保護制度の発展に貢献するため、WIPO、各国政府、その他の機関等が開催する知的財産権に関する国際会議、セミナー、シンポジウム等への会員の派遣、及びASEAN IPA(アセアン知的所有権協会)、 FICPI、AIPLA等のアジア地域内外の知的財産権関係団体との交流について、本部と密接な連絡を保ちつつ、積極的な貢献をする。
  • (会員数の増大)会員数の増大を図る。特に、若い会員の当部会の会合への参加を促進する施策を図るとともに、若い会員の活躍の場を増やし、自由闊達な活動を展開し、国際交流を促進するよう努める。
  • (APAAの充実に貢献)APAAの組織及び活動の充実に積極的に貢献する。
  • (本部活動協力)2017年の本部オークランド理事会をバックアップし、協力する。

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