本部委員会(沖縄)において発表するカントリーレポートおよびスペシャルトピックレポートの準備[Special Topic(孤児著作について)、JASRAC排除型私的独占(平成26(行ヒ)75他)、TRIPP TRAPP事件(平成26(ネ)10063)、ファッションショー事件(平成25(ネ)10068)、クラウドサービスに関する法制度の検討自炊事件(平成25(ネ)10089)、ハイスコアガール事件]、米国裁判例「Omega v. Costco」
裁判例「平成25(ワ) 2728(建築図面の著作権に基づく損害賠償請求事件)」、裁判例「平成25(ワ)31738(著作権による保護期間が切れたディズニー映画に、ディズニーオリジナルとは異なる字幕・吹替えをつけて販売していた業者による訴訟)」、裁判例「ハイスコアガール事件」、平成26年度文化庁著作権分科会報告書について
韓国裁判例「大韓航空事件(英国写真家マイケル・ケンナが、大韓航空の広告写真が同氏の著作権を侵害するとして同社を訴えた事案)」、マレーシア裁判例「Microsoft Corporation v Conquest Computer Centre Sdn Bhd (被告がマイクロソフトの製品をライセンス無しにPCにインストールして販売した事案)」、マレーシア裁判例「Vision Cast Sdn Bhd and Anor v Dynacast (meleka) Sdn Bhd (原告の元社員が退職後同業種の会社を立ち上げ、営業用として原告の販促用資料を用いた事案)」、マレーシア裁判例「PP (Public Prosecutor) v Chan Chun Tat (Blizzard社のライセンスを有しないネットカフェ業者が運営する店に置いてあるコンピュータ44台すべてに、Blizzard社のソフトウェアがインストールされていた事案)」、シンガポールの法改正「マラケシュ条約に対応」「オンライン著作権侵害行為への対処」、シンガポール裁判例「Invenpro (M) Sdn Bhd v JCS Automation Pte Ltd and another (設計図面の複写、同図面の使用による同構成要素の製造が著作権侵害であると訴えた事案)」、シンガポール裁判例「Wong Wan Chin v Sang Choong Li now or formerly t/a The Feline Bridal (ウェディング写真の著作権に関する事案)」、シンガポール裁判例「Total English Learning Global Pte Ltd and anor v Kids Counsel Pte Ltd (著作権法26(1)(a)(iv),26(1)(b)(iii)の”communicate”, ”to communicate the work to the public”の解釈に関する事案)」、シンガポール裁判例「Public Prosecutor v St. Hua Private School Pte Ltd, Song Chunwei (学校の理事が原告のCADソフトをライセンス無しに複製、また学生に同ソフトを複製させた事案)」、裁判例「自炊事件」
裁判例「希望の壁事件」、裁判例「遠山の金さん」、CMO(楽曲著作権の集中管理機構)と政府との関係(協働、監督、管理)について
裁判例「発信者情報開示請求事件」、裁判例「JASRAC排除型私的独占事件」
裁判例「ソングライター損害賠償請求事件」、マラケシュ条約の紹介、2014 AIPPIトロント会議での議題240「著作権法における消尽の問題」の解説、TVリモート試聴機能に関する要件について
裁判例「大阪地裁H25(ヨ)20003号(庭園改変仮処分申立事件)」、裁判例「東京地裁H24(ワ)29184号(SNSゲーム損害賠償請求・差止請求事件)」、裁判例「東京地裁 H24(ワ)964号(パチンコ機損害賠償請求事件)」、裁判例「知財高裁 H25(ネ)10058号(未払いプログラム使用許諾料請求事件)」
裁判例「大阪地裁H25(ヨ)20003号(庭園改変仮処分申立事件)」、裁判例「東京地裁H24(ワ)25843号」、裁判例「シャネルのボタン/アクセサリ転用事件」、知財戦略本部検証・評価・企画委員会(オープンデータの二次利用促進のためのルール整備、新興国知財エンフォースメント戦略研究会の報告、コンテンツ海外展開)
タイのカントリーレポートの検討(著作権法の改正なし、海賊版の行政摘発事例、裁判の統計情報)、ベトナムのカントリーレポートの検討(著作権評価機関などに関する規則の制定、著作権登録状況、the Vietnam Center for Protection of Music Copyright (VCPMC)の活動状況、情報通信省及び文化スポーツ観光省(MCST)によるインターネット上での著作権侵害調停に関する通達、MCST及び公安省下のハイテク犯罪対策警察によるビジネス用ソフトの不正使用摘発、歌手Nhu対Apple、Tri Viet- First News 対学校及び教育施設、コカコーラ、サムスンがZing.vnから広告を引き揚げた件)、知財戦略本部検証・評価・企画委員会(音楽産業の国際展開に関するタスクフォース報告、アーカイブに関するタスクフォース報告、文化庁における著作権制度に関する検討状況)、裁判例「東京地裁H24(ワ)33631号」
オーストラリアのカントリーレポートの検討(特許・商標代理組織の法人化の許容、秘匿特権の拡張、害品の輸入に対する著作権者による税関への異議通知制度の改善、タバコ・プレイン・パッケージング法)。インドネシアのカントリーレポートの検討(著作権法(2002年法)の改正、インドネシアにおける著作権の権利行使の実情、著作権共同管理組織(CMO)についての規定、マラケシュ協定)。韓国のカントリーレポートの検討(著作権法の改正、裁判例「徳女王事件」)。米国裁判例「Phonographic Performance Company of Australia Limited v Commercial Radio Australia Limited」、米国裁判例「Corby v Allen & Unwin Pty Ltd」、裁判例「発信者開示請求事件」
パキスタンのカントリーレポートの検討(IPO-Pakistanの創設、裁判例「Ferozensons対Kureshi外」)。米国裁判例「Google Books 事件」、裁判例「オートバイエンジン写真事件」
マレーシア裁判例「英語スペリング大会のコンセプトの著作物性」、マレーシア裁判例「マレーシアの公式ジャージとして使用されたタイガー・ストライプ・デザインの権利の帰属」、マレーシア裁判例「採掘権に関する争いの中で申請に使用された報告書の著作権侵害」、香港の法律改正について(fair dealingに該当する行為の拡大(特にパロディー))、香港裁判例「Ninja Saga 事件」、ニュージーランドの法律改正について(映画の並行輸入の一時的禁止期間制度を2016.10末まで延長、スリーストライク制を携帯電話網へも適用)、ニュージーランド裁判例「ファイル共有/スリーストライクの第一号判決」、裁判例「ブラウザキャッシュ事件」
シンガポール裁判例「同一の著作権ラインセスに対して、不合理性を2回にわたって争うことの可否」、 シンガポール裁判例「ソニーのオリジナルチップを改変したチップを搭載したプレイステーション機を商用または営利目的で公に提供した例に関する刑事事件」、知財戦略本部検証・評価・企画委員会の状況報告(デジタル社会に対応した新産業創出と環境整備、デジタル・アーカイブの促進、コンテンツ人財の育成と開発拠点の整備、クールジャパンの展開、コンテンツの海外展開促進、模倣品・海賊版対策の強化)、裁判例「ソフトウェア部品事件」
他の国・地域(台湾、フィリピン、インド)のカントリーレポートの検討。裁判例「自炊代行事件」
電子著作物の譲渡についての検討(現行法と判例、消尽など)。Google Booksのようなオンライン書籍データベースの作成、アクセスを許諾するための法改正の必要性についての検討。「間接侵害」および「パロディ」に関する法改正について。裁判例「著作権登録に対する国家賠償請求事件」「ファッションショウ映像放送事件」「発信者情報開示請求事件」
「知的財産推進計画2013」及び「知的財産制作に関する基本方針(H25.6.7閣議決定)」のうち、著作権及び弁理士関連事項について。裁判例「バイナリーオートシステム損害賠償請求事件」
視聴覚的実演に関する北京条約(BTAP)
裁判例「東京地裁H23(ワ)9722号(宗教法人に対して名誉毀損訴訟を提起した被告が、記者会見を開き、宗教法人の代表社員と列席者の対話の模様を撮影したDVD等を頒布した行為が著作権侵害にあたるとされた事件)」、電子商取引に関する特許クレームの解釈(電子商取引に用いられるサーバに関して技術の変遷に伴う解釈の拡大は可能か?複数の事業者によってクレームの発明の技術的範囲に属する場合の考え方は?など)
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の審議経過(①間接侵害、②パロディ)、同国際小委員会の審議経過(海賊行為対策、視覚障害者に対する権利制限の強化)、及び知的財産推進計画2013(公共データの2次利用促進、電子書籍の普及促進、及びビッグデータの利活用)について。裁判例「東京地裁H22(ワ)47569号(被告大道芸研究会の副会長であり、被告のウエブサイトを独自に立ち上げて管理していた原告が、内紛により副会長を辞任し、その後、レイアウトの変更をしたうえでウエブサイトを改めてアップロードし直した被告を、画面及びソースコードの同一性保持権侵害及び一般不法行為ありとして訴えた事件)」
タイのカントリーレポートについて。裁判例「東京地裁H24(ワ)5771号(制御用ソフトの開発を受託して完成させた原告(受託者)による同種ソフトの独自販売について、被告(委託者)が著作権法上又は不競法上の差止請求権を有するか否かが争われた事件)」
香港のカントリーレポートについて。裁判例「東京地裁H24(ワ)15034号(請負代金の支払いを拒否されたウエブサイト作成者が、発注者による当該ウエブサイトへのアクセスが複製権侵害に当たるとして損害賠償を求めた事件)」
本部コピーライト委員会に提出された他の国・地域(韓国、マレーシア、ニュージーランド、台湾)のカントリーレポートの検討。裁判例「業務委託契約により就業していた資格試験受験校講師が作成した講義ノートに基づく書籍の著作権の帰属および著作物性」
本部コピーライト委員会に提出された他の国・地域(オーストラリア、インド、ニュージーランド)のカントリーレポートの検討。タイ裁判例「キャットウォークの著作物性」
本部コピーライト委員会に提出された他の国・地域(オーストラリア、インド、韓国、マレーシア、ニュージーランド、香港、台湾、タイ)のカントリーレポートの検討。裁判例「釣りゲータウン2事件」
カントリーレポート及びスペシャルトピックレポートの検討
カントリーレポート及びスペシャルトピックレポートの検討
著作権法の改正、特に違法アップロードコンテンツ(映画・楽音)の知情ダウンロードの刑事罰化について。韓米及び韓EUの各FTAの発効に基づく韓国の著作権法の改正内容。本部コピーライト委員会のスペシャルトピック「フェースブック・ツイッター等のソーシャルメディアと著作権法」について。
米韓FTAの知財章に関する韓国大統領の米国駐韓大使宛てレターアグリーメント。TPP協定交渉の知的財産・越境サービスに関する状況。裁判例「まねきTV事件」「ロクラクⅡ事件」
コンテンツ関連法制度の改正の最新動向。裁判例「包丁デザイン事件」
平成24年改正著作権法案について(写り込み、国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信、公文書等の管理に関する法律等に基づく利用、著作権等の技術的保護手段)。コンテンツ関連法制度の論点と状況。裁判例「Shall we ダンス?」「ダンス振り付け事件」
フィリピンのカントリーレポートについて。裁判例「釣りゲータウン2事件」「ピンク・レディー事件」
台湾及びベトナムの各カントリーレポートについて。文部科学省が本年3月上旬に国会に提出予定の著作権法改正案について。平成23年度法制問題小委員会における審議の経過等について。裁判例「アナログチューナー非搭載DVD録画機器私的録画補償金請求事件」
インド、ニュージーランド及びシンガポールの各カントリーレポートについて。裁判例「Winny刑事事件」
オーストラリア、インド及び韓国の各カントリーレポート、日本の著作権等関連法の改正の動向
韓国の著作権政策の現状と課題。
アジア著作権会議のプログラム。
アジア著作権会議及び韓国著作権法制度について。
まねきTV事件及びロクラクU事件各最判の@意義・射程範囲、Aカラオケ法理との関係、B著作権等の間接侵害の立法化との関係。韓国著作権法改正の要点。
ACTAとTRIPSの対比。特に、@デジタル環境における知的財産権のエンフォースメント、A民事措置、B国境措置、C刑事措置の各内容について。
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「プロバイダ責任制限法検証に関する提言(案)」について。裁判例「データ復旧サービス広告事件」
コンテンツ関連法制度改正の論点と状況
平成23年度コンテンツ関連法制度改正の論点((電子)出版者への権利付与、コンピュータプログラムのリパースエンジニアリング、パロディ、学術用途、間接侵害(公衆への配信を前提としない録画転送サービス、コンテンツストレージサービスその他のクラウド型コンテンツサービス、コンテンツプラットフォームサービス等を含む)、リーチサイトによる著作権侵害への対策、プロバイダの責任、スリーストライクアウト制、違法アップロードコンテンツ(音楽、映画以外)の知情ダウンロードの規制、インターネット上の侵害と準拠法等)、裁判例「廃墟写真事件」
裁判例「株価分析チャートソフト事件」、アジア諸国における商品の形態の保護(中国の著作権法及び反不正当競争法、韓国の著作権法及び不正競争防止法並びにマレーシアの著作権法及びコモンロー上のパッシングオフによる保護の可能性)、
裁判例「SL世界の車窓事件」、知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会「『知的財産推進計画2011』骨子に盛り込むべき事項(案)(コンテンツ強化関連部分)」
文化審議会著作権分科会報告書(案)、シンガポール、フィリピン、タイ、台湾、ベトナムの各カントリーレポート、裁判例「まねきTV事件」、裁判例「ロクラクII第2事件」、
オーストラリア、マレーシア、香港の各カントリーレポート、裁判例「私的録画補償金等請求事件」、アクセスコントロール回避関連規制に関する法改正の動向
インド、ニュージーランド、韓国の各カントリーレポート、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段WT報告書
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)、裁判例「美術鑑定書事件」、本部コピーライト委員会のカントリーレポート
オーストラリア,インド,シンガポール及び韓国のカントリーレポート及びスペシャルトピックレポートについて
著作権の間接侵害に関する裁判例、著作権法とデジタル化・ネットワーク化の下での新技術、権利制限の一般規定の導入
裁判例「オークションカタログ事件」、裁判例「美術鑑定書事件」、著作権の間接侵害の立法の動向、本部コピーライト委員会へのカントリーレポート及びスペシャルトピックレポート
文化審議会著作権分科会国際小委員会国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム報告書、裁判例「SL世界の車窓事件」
「知的財産推進計画2010」の「戦略2 コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」、裁判例「SL世界の車窓事件」