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APAA日本部会会誌
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APAA日本部会会誌

APAA日本部会では、理事会活動や専門部会会員の活動報告、毎年のトピック、日本部会及び各国組織の紹介等を掲載した会誌「お知らせ」を1971年10月以来発行してきました。2010年6月の第48号からは名称を「APAA Journal of the Japan Group」に変更し、装いも新たにスタートしました。「お知らせ」および「APAA Journal of the Japan Group」各号の内容は、下記からご覧頂くことができます。なお、記事の本文をご覧頂くためには、会員のみに発行されるIDパスワードが必要です。お忘れになられた方は、事務局までお問い合わせください。


ご挨拶

浅村皓
APAA元本部会長
日本部会理事 浅村 皓

1970年5月のPCT外交会議に日本の弁理士を参加させることを目的として、1969年12月に韓国、中華民国(現台湾)の弁理士と一緒にアジア弁理士協会(APAA)を設立しました。APAAは日本に本部事務局を設けて、アジア地域における知的財産権の情報交換の円滑化を図ると共に国際交流を活発に行ってきています。

APAA日本部会は1970年の設立当初から最大の会員を有する部会であり、APAA及び日本部会の活動を会員に通知するために「お知らせ」第1号を1971年10月に発行しました。第1号はB5版で52頁あり、種々の国際会議の報告及び案内、日本部会からの会務報告等並びに新規会員の紹介を行っています。

その後、「お知らせ」は毎年発行されていますが、第32号(1996年1月発行)からはA4版に変更され、より広範囲な海外及び日本における情報及び活動報告が含まれています。

さらに、APAAの理事会・総会が日本以外で開催されるときには、会合後に行なわれる特許庁、裁判所、特許事務所等の訪問の概要がお知らせに報告されることに加えて、旅行記も紹介されており、新規に会員となる弁理士に他国でのAPAAの会合が楽しく勉強になるものであることをお知らせしています。その結果、日本部会からの理事会・総会への参加者は同伴者を含めて毎年増加しています。

このように「お知らせ」は、貴重な情報を紙媒体で会員に提供しておりましたが、最近の電子技術の発展に伴って、今度、電子媒体で提供することが日本部会理事会で決定され、実行されることとなりました。

「お知らせ」が電子情報として提供されることで、会員がより利用し易くなるものと確信しています。

2009年1月




なお、2010年6月から、会誌の名称を「APAA Journal of the Japan Group」に変更し、アジア知財の情報発信の媒体としての役割をより一層充実させるように図ってまいります。


2010年7月

APAA元本部会長 日本部会理事 浅村 皓




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