APAA日本部会では、理事会活動や専門部会会員の活動報告、毎年のトピック、日本部会及び各国組織の紹介等を掲載した会誌「お知らせ」を1971年10月以来発行してきました。2010年6月の第48号からは名称を「APAA Journal of the Japan Group」に変更し、装いも新たにスタートしました。「お知らせ」および「APAA Journal of the Japan Group」各号の内容は、下記からご覧頂くことができます。なお、記事の本文をご覧頂くためには、会員のみに発行されるIDパスワードが必要です。お忘れになられた方は、事務局までお問い合わせください。

ご挨拶

1970年5月のPCT外交会議に日本の弁理士を参加させることを目的として、1969年12月に韓国、中華民国（現台湾）の弁理士と一緒にアジア弁理士協会（APAA）を設立しました。APAAは日本に本部事務局を設けて、アジア地域における知的財産権の情報交換の円滑化を図ると共に国際交流を活発に行ってきています。

APAA日本部会は1970年の設立当初から最大の会員を有する部会であり、APAA及び日本部会の活動を会員に通知するために「お知らせ」第1号を1971年10月に発行しました。第1号はB5版で52頁あり、種々の国際会議の報告及び案内、日本部会からの会務報告等並びに新規会員の紹介を行っています。

その後、「お知らせ」は毎年発行されていますが、第32号（1996年1月発行）からはA4版に変更され、より広範囲な海外及び日本における情報及び活動報告が含まれています。

さらに、APAAの理事会・総会が日本以外で開催されるときには、会合後に行なわれる特許庁、裁判所、特許事務所等の訪問の概要がお知らせに報告されることに加えて、旅行記も紹介されており、新規に会員となる弁理士に他国でのAPAAの会合が楽しく勉強になるものであることをお知らせしています。その結果、日本部会からの理事会・総会への参加者は同伴者を含めて毎年増加しています。

このように「お知らせ」は、貴重な情報を紙媒体で会員に提供しておりましたが、最近の電子技術の発展に伴って、今度、電子媒体で提供することが日本部会理事会で決定され、実行されることとなりました。

「お知らせ」が電子情報として提供されることで、会員がより利用し易くなるものと確信しています。

なお、2010年6月から、会誌の名称を「APAA Journal of the Japan Group」に変更し、アジア知財の情報発信の媒体としての役割をより一層充実させるように図ってまいります。

会誌一覧

• 第60号（2022年8月）　　　・・・APAAゴールドコースト第19回総会　第71回理事会特集号
• 第59号（2021年12月）　　・・・APAAジャーナル特別号
• 第58号（2020年9月） 　　・・・APAA台北第70回理事会特集号
• 第57号（2019年7月） 　　・・・APAAニューデリー第18回総会　第68・69回理事会特集号
• 第56号（2018年7月） 　　・・・APAAオークランド第67回理事会特集号
• 第55号（2017年6月） 　　・・・APAAバリ第18回総会　第66回理事会特集号
• 第54号（2016年8月） 　　・・・APAA沖縄第17回総会　第64・65回理事会特集号
• 第53号（2015年7月） 　　・・・APAAペナン第63回理事会特集号
• 第52号（2014年7月） 　　・・・APAAハノイ第62回理事会特集号
• 第51号（2013年8月） 　　・・・APAAチェンマイ第16回総会・第60・61回理事会特集号
• 第50号（2012年10月）　　・・・APAAマニラ第59回理事会特集号
• 第49号（2011年10月）　　・・・APAAチェジュ第58回理事会特集号
• 第48号（2010年6月）　　　・・・APAA香港総会（第15回総会・第56・57回理事会）特集号
• 第47号（2010年3月）　　　・・・APAAシンガポール理事会特集号
• 第46号（2008年10月）　　・・・APAAアデレード理事会特集号
• 第45号（2008年3月）　　　・・・APAA高尾総会特集号
• 第44号（2006年4月）　　　・・・APAAニューデリー理事会特集号
• 第43号（2005年5月）　　　・・・APAA福岡理事会報告特集号
• 第42号（2004年9月）　　　・・・（APAA韓日交流会特集・日台交流シンポジウム特集）
• 第41号（2004年1月）　　　・・・（コタキナバル総会報告）
• 第40号（2003年1月）　　　・・・APAAウェリントン理事会特集号
• 第39号（2002年10月）　　・・・（韓日合同セミナー特集）
• 第38号（2002年1月）　　　・・・（プーケット理事会報告）
• 第37号（2001年1月）　　　・・・（セブ総会報告）
• 第36号（2000年1月）　　　・・・（慶州理事会報告）
• 第35号（1999年3月）　　　・・・（シンガポール理事会報告）
• 第34号（1998年2月）　　　・・・（シドニー総会報告）
• 第33号（1997年6月）　　　・・・（台北理事会報告）
• 第32号（1996年1月）　　　・・・（香港理事会報告）
• 第31号（1993年5月）　　　・・・（チェンマイ理事会報告）
• 第30号（1992年6月）　　　・・・（オークランド総会報告）
• 第29号（1991年6月）　　　・・・（マニラ理事会報告）
• 第28号（1990年4月）　　　・・・（神戸理事会報告）
• 第27号（1988年7月）　　　・・・（シンガポール理事会報告）
• 第26号（1987年5月）
• 第25号（1987年1月）　　　・・・（ブロードビーチ理事会報告）
• 第24号（1986年8月）
• 第23号（1985年8月）
• 第22号（1984年12月）　　・・・（ペナン理事会報告）
• 第21号（1984年4月）　　　・・・（台北理事会報告）
• 第20号（1983年4月）　　　・・・（パタヤ総会報告）
• 第19号（1982年2月）
• 第18号（1981年6月）　　　・・・（クイーンズタウン理事会報告）
• 第17号（1980年7月）　　　・・・（マニラ理事会報告）
• 第16号（1980年3月）　　　・・・（香港総会報告）
• 第15号（1979年6月）
• 第14号（1979年2月）　　　・・・（横浜理事会報告）
• 第13号（1978年8月）　　　・・・（バンコク理事会報告）
• 第12号（1978年1月）　　　・・・（別冊　講演「欧州特許法とスイス新特許」）
• 第11号（1977年9月）
• 第10号（1977年7月）
• 第9号（1977年3月）
• 第8号（1976年7月）　　　　・・・（大阪総会報告）
• 第7号（1976年4月）
• 第6号（1975年8月）
• 第5号（1975年2月）
• 第4号（1974年7月）　　　　・・・（ソウル総会報告）
• 第3号（1973年）
• 第2号（1972年）
• 第1号（1971年10月）